企業には，いろいろな危険をともなうが，危険は将来生ずる費用であるということもできるから，利潤をあげて，この将来生ずる費用(危険)を補償していくようにしなければならない。
そうでないと，企業の維持存続ができなくなる。
第３に，利潤には，企業の革新(イノベーション)と拡張に必要な資金を生み出すという機能がある。
利潤によってえた資金でもって，革新と拡張をしていくこともでき，まだ利潤をあげていないと，革新と拡張のための資金を外部から調達することができない。
ドラッカーは，利潤にはこのような機能があるから，企業にとっては利潤が必要である，企業の維持存続のためには，企業にともなう危険(将来生ずる費用)を補償するに足るくらいの利益(危険補償料)をあげることが必要であり，また革新・拡張していくために，利益をあげることが必要であるといいます。
そのような意味でドラッカ−は，危険補償料と革新・拡張のための資金を生み出すのに必要な利益を，企業が少なくともあげることが必要な利潤，つまり最低必要利潤といっています。
そのようにドラッカーは，利潤のいろいろな機能をあげていますが，この説明にはかなり問題があります。
利潤の機能としては，つぎの３つをあげるべきです。
第１に，利潤には，自己資本の利子となるという機能があります。
貸借対照表をみるとわかるように，企業では，他人資本(｢負債｣)と自己資本(｢資本｣)との両種の資本が投下運用されていますが，他人資本には，原則として利子(支払利息割引料)が支払われるから，自己資本にも，利子を支払うことが必要です。
利潤をあげて，自己資本に利子を支払うようにすることが必要なのです。
自己資本に利子を支払うことができなければ，企業はなりたちません。
また増資もできませんから，企業の維持存続もできないことになります。
第２に，利潤には，危険料(危険補償料)になるという機能があります。
企業には，売り上げの減少，ストなどによる欠損の発生，製品などの価格の下落，貸し倒れなど，いろいろな危険がありますが，これらの危険は，ドラッカーもいっているように，｢将来，生ずる費用もしくは損失｣，むしろ｢将来，生じうる損費｣であるということもできます。
ですから，企業としては，利潤をあげて留保し，危険が発生した場合に生じてくる損費を補償していくようにしなければなりません。
そうしないと，企業の維持存続ができなくなる，少なくともできにくくなります。
利潤には，このような危険料(危険補償料)になるという機能もあります。
第３に，利潤には，企業努力料になるという機能があります。
適切な経営を行なうと，原則として多くの利潤がえられますが，その場合には，適切な経営を行なって成果をあげた人に，一部の利潤を企業努力の報奨として与えるようにすることも必要です。
そのようにしてはじめて，企業能率の向上も期待でき，いわゆる生産性の向上も期待できます。
利潤には，このような企業努力料，企業努力報奨料になるという機能もあります。
以上のほかに，税引き前の利潤を問題にするときには，利潤には社会的費用を負担するという機能もあります。
利潤の約半分は税金として国庫などに納入し，それが教育，民生福祉などに支出されるわけですから，利潤にはそのような社会的費用を負担するという機能もあるわけです。
利潤には，このような機能がありますから，企業では，利潤が必要であり，企業は利潤をあげていくようにすることが必要なのです。
少なくとも上述の第１の自己資本の利子と第２の危険料(危険補償料バらいの利潤をあげていくようにしていくことが必要です。
自己資本の利子と危険料くらいの利潤をあげないと，企業はなりたたず，また企業の維持存続ができない，少なくともできにくくなるということもできます。
そのため，この自己資本の利子と危険料が，企業がなりたち，企業が維持存続していくため，少なくともあげていくことが必要な利潤，最低必要利潤，必要利潤であるといえます。
企業では，このような必要利潤くらいの利潤をあげていくことが必要ですが，とくに今日では，競争の激化，労働攻勢の強化など，経済情勢は悪くなっています。
成り行き的な経営をしていったのでは，一般的にいって，必要利潤をあげることができなくなっています。
必要利潤にもとづいて目標利益をきめ，目標利益を計画的に実現していくようにすることが必要になっています。
利益管理の必要性があるわけです。
利益管理というのは，利益計画と利益統制であるということができます。
この利益管理の意味については，異論はないといえます。
しかし，利益計画とはなにか，利益統制とはなにか，とくに利益計画とはなにかについては，いろいろな説明があり，見解が分かれています。
利益計画の意味まず，利益計画については，その言葉からいって，つぎの３つの意味があり，まだ３つの意味を考えることができます。
利益の予測(プロフィット・フォアキャスティング)つぎの期間の売上高などを予定し，予定した売上高などの場合には，純利益がどれだけ生じるようになるか，このような利益の予測を利益計画ということがあり，またいうこともできます。
このような利益の予測の仕方には，とくに２つの方法があります。
ひとつは，個別法ともいいうる方法(損益計算書の方法などともいってよい)であって，収益と費用(とくに費用)をそれぞれ項目別に予定して，利益を予測するという方法です。
つまり，次期の見積損益計算書を作成して利益を予測するという方法です。
予算統制この場合は予算編成)では，つぎに説明するように，見積損益計算書も作成しますから，予算統制の場合に行なわれる利益の予測の仕方が，この個別法でもあります。
もうひとつの方法は，総額法ともいいうる方法(利益図表の方法などといってもよい)であって，収益と費用を項目別に予定しないで，収益と費用の総額を予定することによって，利益を予測するという方法です。
後に説明するように，損益分岐点分析(利益図表)という方法では，収益と費用の総額を対比して利益を予測しますから，損益分岐点分析(利益図表)による利益の予測の仕方が，この総額法でもありますレ目標利益の決定(プランニング・プロフィット)つぎの期間にあげるべき目標利益を計画決定することを利益計画ということもあり，またいうこともできます。
つぎの期間の目標利益のきめ方としては，利益は内部留保，配当，役員賞与として処分されますから，つぎの期間の内部留保，配当などを予定し，それを合計したものを目標利益とすることがあります。
しかし，この場合には，どれくらい内部留保すべきか，どれくらい配当すべきかということがきめにくいから，目標総資本利益率をきめ，これにもとづいて目標利益をきめるという方法なども必要です。
利益のための計画決定(プランニング・フォア・プロフィット)まず目標利益をきめ，ついで目標利益をあげうるように，諸計画を決定することを，利益計画ということができます。
この場合には，まず第１段階では，目標利益を決定，第２段階では，収益(とくに売上高)と費用の総額を計画決定，第３段階では，製品別，部門別，地域別などに，売上高と費用を計画決定します。
これが利益のための計画決定ということです。
この利益のための計画決定は，利益の予測という意味の利益計画，目標利益の決定という意味の利益計画の２つを総合し，拡大したような内容のものです。

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